探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則

○探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則
平成19年10月12日
新潟県公安委員会規則第20号
探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則を次のように定める。
探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則

(趣旨)
第1条 この細則は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第19号)に定めるもののほか、探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(証明書の様式)
第2条 法第13条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第1号
のとおりとする。

(指示)
第3条 法第14条の規定による指示は、別記様式第2号
の指示書により行うものとする。

(営業の停止命令)
第4条 法第15条第1項の規定による営業の停止命令は、別記様式第3号
の営業停止命令書により行うものとする。

(営業の廃止命令)
第5条 法第15条第2項の規定による営業の廃止命令は、別記様式第4号
の営業廃止命令書により行うものとする。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

 


別記様式第1号

(第2条関係)

(表)

第     号 

 

身分証明書

54.0

 

写真

官職

 

氏名

 上記の者は、探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第13条第1項の規定による立入検査に従事する警察職員であることを証明する。

     年  月  日

新潟県公安委員会 印  

85.6

 

 

(裏)

探偵業の業務の適正化に関する法律(抜粋)

 (報告及び立入検査)

第13条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

 一~四 略

 五 第13条第1項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

備考 図示の長さの単位は、ミリメートルとする。

 


別記様式第2号

(第3条関係)

 

指示書

 

 

第     号 

年  月  日 

 

 

 住所

 

 商号、名称又は氏名

 法人にあっては、代表者の氏名

          殿

 

 

新潟県公安委員会 印 

 

 

 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第14条の規定により、次のとおり指示する。

違反事項

 

指示事項

 

理由

 

(教示)

1 この処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、新潟県公安委員会に異議申立てをすることができます。

2 この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日(処分についての異議申立てを行った場合は、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日)の翌日から起算して6箇月以内に、新潟県を被告として(訴訟において新潟県を代表する者は新潟県公安委員会となります。)この処分の取消しの訴えを提起することができます。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

 


別記様式第3号

(第4条関係)

 

営業停止命令書

 

 

第     号 

年  月  日 

 

 

 住所

 

 商号、名称又は氏名

 法人にあっては、代表者の氏名

          殿

 

 

新潟県公安委員会 印 

 

 

 

 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第15条第1項の規定により、次のとおり営業の停止を命ずる。

停止の範囲

 

停止の期間

年    月    日から

年    月    日まで

(   日間)

処分の理由

 

(教示)

 この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、新潟県を被告として(訴訟において新潟県を代表する者は新潟県公安委員会となります。)この処分の取消しの訴えを提起することができます。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

 


別記様式第4号

(第5条関係)

 

営業廃止命令書

 

 

第     号 

年  月  日 

 

 

 住所

 

 商号、名称又は氏名

 法人にあっては、代表者の氏名

          殿

 

 

新潟県公安委員会 印 

 

 

 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第15条第2項の規定により、次のとおり営業の廃止を命ずる。

商号、名称又は氏名

法人にあっては、代表者の氏名

 

住所

 

処分の理由

 

(教示)

 この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、新潟県を被告として(訴訟において新潟県を代表する者は新潟県公安委員会となります。)この処分の取消しの訴えを提起することができます。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。


~参考 新潟県公安委員会~